かなり時間が経ってしまいましたが、行政処分期間が終わっても自主的に停止期間を延長していたクラウドバンクがやっと募集を再開しました。償還された元本が口座で運用できない状態でいたので喜んだ反面、ちょっとがっかりしました。実は「自主延長しているのはひょっとして資本提携等の仕掛けを行っているのではないか?」と期待していたのですが、残念ながら相当するような話は一切ありませんでした。今回の行政処分はやはり投資家心理に悪影響を与えることは間違いないので、何かしら投資家の不安を払拭するための対策が取られてしかるべきだと考えていますが、そこに自主延長というニュースがあったので、何か対策をとってるのかな、と期待していたしだいです。今のところ投資家向けの説明はごく簡素なものに留まっていますが、せめて有価証券報告書で記載のあったような対応については一般の投資家向けにも対応状況を公開して欲しいものです。
改めて思いますが、ソーシャルレンディング投資において重要なのは個別の商品のリスク分析よりも運営企業の継続性リスクです。投資開始当初は私も気づいていなかったのですが匿名組合という仕組み上、適切に分別管理を行っていても運営企業が破綻すると元本が返ってこないリスクがあります。例え10%の案件に投資していても、投資中に運営企業が破綻したら元も子もありません。
当ブログを初めてすぐの頃にソーシャルレンディング投資のリスクについての記事を書きましたが、運営企業に関するリスクとしては詐欺リスクと経営破綻リスクの2点をあげていました。今のところ詐欺リスクの可能性はいずれの企業もそれほど高くないと考えていますが、一方で経営破綻リスクについてはより深く考えるようになり、特に「いかに突然の破綻を避けるのか」という視点で投資先の選別を行うようになりました。現在国内ではSBIソーシャルレンディング、クラウドバンク、クラウドクレジットの3社にのみ新規投資を行っているのですが、どういうポイントで3社に絞ったかについて詳しく触れる機会がなかったので今回記事にしてみようと思います。もちろん、私の考え方が正しいという保証は全くありませんので、斜め読み程度に眺めていただければと思います。実際いまだに試行錯誤の状態です。
なお、各社の状況については半年ほど前に調べた内容がベースなので現在は変更されている可能性があります。
まず最初に、経営状況を把握するべき対象について考えてみます。
現在ソーシャルレンディング企業の経営は大きく2つの経営形態になります。
1.本業がある企業が追加事業として手がけけるケース
maneoやSBIソーシャルレンディング、クラウドバンクがこれにあたります。
正確な情報は公開されていませんが、maneoは当初専業ベンチャーとして開始現在とは別の経営陣によって運営されていましたが現在ではUBIという不動産・中小企業融資企業の資本が中心で経営権はUBIが保持していると思われます。このため位置づけとしてはUBIグループの一事業会社としてとらえるのが正しい見方だと思います。
同じくSBIソーシャルレンディングはSBIグループが100%資本を保有しており(こちらは公開されています)、実質的にSBIグループの一事業と捉えられます
クラウドバンクは、もともとグリーンシート関連する事業が主体でしたが、グリーンシートの縮小や閉鎖に伴い、新規に主体事業としてソーシャルレンディングを事業の柱にしようとしています。この点でUBIやSBIと違い既にソーシャルレンディングが主力事業になっています。
きちんと調べていませんが、新しくソーシャルレンディング事業を立ち上げているAIP証券やLCレンディングなんかもこちらに該当するのではないかと思います。
2.新規ベンチャーとして企業を興すケース
AQUSHやクラウドクレジットがあたります。
AQUSHは当初ソーシャルレンディングを主力事業としていましたが、今では方針を変更し決済系システムを事業の柱に据えようとしています。
クラウドクレジットは現在もソーシャルレンディングを主力事業としています。
2の場合はチェック対象は運営会社そのものになりますが、1の場合はチェックする対象は運営会社でなく親会社・あるいはグループになります。一般的に考えても子会社である運営会社の状況以上に資本を握っている親会社の状況に影響を受ける可能性が高いと思われます。例えばmaneoの場合、実際の経営はあくまでもUBIだと思われますのでUBIの事業内容や経営状況から影響を受ける可能性が高いのではないかと思います。
以下に、状況をまとめてみます。運営企業名称の後ろにある(1)と(2)は上記の1,2の分類です。
改めて思いますが、ソーシャルレンディング投資において重要なのは個別の商品のリスク分析よりも運営企業の継続性リスクです。投資開始当初は私も気づいていなかったのですが匿名組合という仕組み上、適切に分別管理を行っていても運営企業が破綻すると元本が返ってこないリスクがあります。例え10%の案件に投資していても、投資中に運営企業が破綻したら元も子もありません。
当ブログを初めてすぐの頃にソーシャルレンディング投資のリスクについての記事を書きましたが、運営企業に関するリスクとしては詐欺リスクと経営破綻リスクの2点をあげていました。今のところ詐欺リスクの可能性はいずれの企業もそれほど高くないと考えていますが、一方で経営破綻リスクについてはより深く考えるようになり、特に「いかに突然の破綻を避けるのか」という視点で投資先の選別を行うようになりました。現在国内ではSBIソーシャルレンディング、クラウドバンク、クラウドクレジットの3社にのみ新規投資を行っているのですが、どういうポイントで3社に絞ったかについて詳しく触れる機会がなかったので今回記事にしてみようと思います。もちろん、私の考え方が正しいという保証は全くありませんので、斜め読み程度に眺めていただければと思います。実際いまだに試行錯誤の状態です。
なお、各社の状況については半年ほど前に調べた内容がベースなので現在は変更されている可能性があります。
まず最初に、経営状況を把握するべき対象について考えてみます。
現在ソーシャルレンディング企業の経営は大きく2つの経営形態になります。
1.本業がある企業が追加事業として手がけけるケース
maneoやSBIソーシャルレンディング、クラウドバンクがこれにあたります。
正確な情報は公開されていませんが、maneoは当初専業ベンチャーとして開始現在とは別の経営陣によって運営されていましたが現在ではUBIという不動産・中小企業融資企業の資本が中心で経営権はUBIが保持していると思われます。このため位置づけとしてはUBIグループの一事業会社としてとらえるのが正しい見方だと思います。
同じくSBIソーシャルレンディングはSBIグループが100%資本を保有しており(こちらは公開されています)、実質的にSBIグループの一事業と捉えられます
クラウドバンクは、もともとグリーンシート関連する事業が主体でしたが、グリーンシートの縮小や閉鎖に伴い、新規に主体事業としてソーシャルレンディングを事業の柱にしようとしています。この点でUBIやSBIと違い既にソーシャルレンディングが主力事業になっています。
きちんと調べていませんが、新しくソーシャルレンディング事業を立ち上げているAIP証券やLCレンディングなんかもこちらに該当するのではないかと思います。
2.新規ベンチャーとして企業を興すケース
AQUSHやクラウドクレジットがあたります。
AQUSHは当初ソーシャルレンディングを主力事業としていましたが、今では方針を変更し決済系システムを事業の柱に据えようとしています。
クラウドクレジットは現在もソーシャルレンディングを主力事業としています。
2の場合はチェック対象は運営会社そのものになりますが、1の場合はチェックする対象は運営会社でなく親会社・あるいはグループになります。一般的に考えても子会社である運営会社の状況以上に資本を握っている親会社の状況に影響を受ける可能性が高いと思われます。例えばmaneoの場合、実際の経営はあくまでもUBIだと思われますのでUBIの事業内容や経営状況から影響を受ける可能性が高いのではないかと思います。
以下に、状況をまとめてみます。運営企業名称の後ろにある(1)と(2)は上記の1,2の分類です。
maneo | SBIソーシャルレンディング | クラウドバンク | AQUSH | クラウドクレジット | |
---|---|---|---|---|---|
運営企業と経営形態 | maneoマーケット(1) | SBIソーシャルレンディング(1) | 日本クラウド証券(1) | ExCo(2) | クラウドクレジット(2) |
株主公開 | 非公開 | 公開 | 公開 | 一部公開 | 公開 |
親会社あるいはVC | 非公開だけど多分UBI | SBI | クラウドバンク | (VC出資) サイバーエージェント、リクルート他 | (VC出資) 伊藤忠、マネックス他 |