実践ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングを中心に資産運用全般について。分散投資でリスクを抑えながら、インカムゲインとキャピタルゲインを目指します。

譲渡

必要な時に換金できるのか? ーAQUSHー

AQUSHの場合、口座開設の時点で匿名組合契約書を締結します。

<解約について>
AQUSHの匿名組合契約書には解約に関しての規定がありません。 この場合商法540条第2項の条文が適用できるような気がします。しかしファンド詳細ページには「注意事項」として投資家の中途解約はできません。」という記載があります。例えば「グローバルファンド」のページであればページ中程の右側にある「このファンドの詳細はこちら」というリンクを押すと「ファンド詳細」の記載があるページに進みます。一番最後に記載があります。
こういうケースでは途中解約ができないのか、商法の条文を盾にとれば解約できるのか判断がつきませんが、いずれにしろ簡単には解約できなさそうです。

<譲渡について>
第20条(譲渡)第1項に以下の記述があります。

「匿名組合員は、営業者の事前の書面による同意を得ずして、匿名組合員たる契約上の地位、又は本契約に基づくいかなる権利及び義務も第三者に譲渡、担保設定、その他の処分をなしてはならないものとする。 」

 
細かな表現は別として内容はmaneo、SBIソーシャルレンディングと同じです。AUQSHが他社と違うのは第2項として「
営業者は、諸条件が匿名組合員に不利に変更されないことを前提として、匿名組合員の同意を要することなく、本契約に基づき営業者が有する一切の債権及び営業者たる契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、担保差入れ、その他の処分をなすことができる。」という記載があります。投資家に不利にならないという条件付きとはいえAQUSH側は投資家の同意なくファンド運営を他社に譲渡できるということでしょうか。わざわざこの条項を付記しているのは何か裏があるんだろうかと勘ぐってしまいます。
AQUSHに投資していてどうしても資金引き上げが必要になったら、引き受けてくれる投資家を自力で見つけてきとAQUSHと交渉して譲渡の承諾を得れば現金化できる可能性があります。




必要な時に換金できるのか? ーSBIソーシャルレンディングー

SBIソーシャルレンディングはファンドへの投資のタイミングで個別に匿名組合契約書が作成されるようになっています。ただ契約書の大部分はデフォルトの条文がそのまま使用されていると思います。

<解約について>
(解除)第20条第3項に以下の記述があります。

「法令上可能な限り、本契約について、商法第540条第2項の規定は明示的に排除されるものと し、本匿名組合員は、第1項に定める場合を除き、本契約を解除できないものとする。 」

maneoとほぼ同じく商法の規定を回避する内容ですが、違いは第1項の場合は契約を解除できるとしている点です。しかし第1項というのは「本契約当事者の一方が、本契約のいずれかの条項に違反し、相手方当事者が相当期間内にこれを是正すべき旨の書面による催告をなしたにもかかわらず、かかる是正期間内に当該違反が是 正されなかった場合、相手方当事者は本契約を解除することができる。 」という内容で、投資家サイドの資金引き上げは事由に当たりそうにありません。やはり解約は難しそうです。
 
<譲渡について>
(譲渡制限)第24条に以下の記述があります。

本匿名組合員は、営業者の事前の書面による承諾なく、本契約、本契約に係る出資の持分又は本匿名組合員としての地位その他本契約に基づく権利又は義務を譲渡し、その他の処分をすることができないものとする。」

こちらは細かな表現が違うもののほぼmaneoと同じ内容です。ここまで同じ内容ということは一方が他方の文面を参照しているか、そもそも匿名組合契約書のサンプルがあって両社ともそれを参照していると思われます。つまりSBIソーシャルレンディングも引き受けてくれる投資家を自力で見つけてきてSBIソーシャルレンディングと交渉して譲渡の承諾を得れば現金化できる可能性があります。

やっぱり簡単ではないです。 

必要な時に換金できるのか? ーmaneoー

まずはmaneoから。
maneoの場合、投資家向けの取引約款類はファンドの種別に匿名投資組合約款が記載されています。全種類を確認したわけではないですが、解約や譲渡の項目はおそらく共通しているのではないかと思いますのでここでは不動産担保付きローンファンドの約款で確認したいと思います。


<解約について>
第17条(本匿名組合契約の解除)第2項に次の通り記述されています。

「法令上可能な限り、本匿名組合契約について、商法第540条第2項の規定は明示的に排除されるものとし、本匿名組合員は、本匿名組合契約を解除できないも のとします。」

商法540条第2項というのは先に見たとおり「やむを得ない事由の場合契約を解除できる」と規定している条項です。「法令上可能な限り」というのがどういう意味を持つのかはわかりませんが、流布している法令に反しない限り、と言った意味合いになるのでしょうか?いずれにしろ「解約できる」という商法の規定を排除されているので解約はかなりハードルが高そうです。

<譲渡について>
譲渡の場合、2つのケースが考えられます。
1.事業者に持ち分を譲渡する
2.別の投資家に持ち分を譲渡する
1の場合、投資家から見ると解約と同じ結果になると思いますが、実現するには事業者に余分な資金が必要になるので解約と同等にかなりハードルが高いと思います。
また2の場合、投資家同士での売買を支援するサービスはどこも実施していませんので、自力でファンドの持ち分を買い取ってくれる投資家を探す必要があります。なんとか探しだせた場合、譲渡の可否はどうなっているでしょうか。第22条(譲渡制限)に次の通り記載されています。


「本匿名組合員は、営業者の事前の書面による承諾無く、本匿名組合契約、本匿名組合契約に係る出資の持分又は匿名組合員としての地位その他本約款に基づく権利又 は義務を譲渡し、その他の処分をすることができないものとします。」

  

maneoの承諾なしに譲渡できないとの記載ですが、maneoの承諾があれば譲渡は可能とも読めます。maneoが譲渡を承諾する判断基準については触れられていませんが、(maneoへの譲渡でなく)別の投資家への譲渡であれば解約よりはハードルが低そうです。maneoに投資していてどうしても資金引き上げが必要になったら引き受けてくれる投資家を自力で見つけてきてmaneoと交渉して譲渡の承諾を得れば現金化できる可能性がありそうです。

かなりハードル高いですね・・・ 
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