実践ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングを中心に資産運用全般について。分散投資でリスクを抑えながら、インカムゲインとキャピタルゲインを目指します。

税金

熊本震災募金 ー日本赤十字から受領書が届きましたー

震災後の復旧支援として日本赤十字社へ義援金の寄付を行いましたが、先日そちらの受領書が届きました。この受領書を保管しておき、来年の確定申告の際に寄付金控除の申告を行うことで寄付した金額を課税所得から差し引くことができるめ、結果として所得税が減税されることなります。受領書のコピーを掲載しておきますので、以前の記事で紹介した寄付金控除の申告画面に入力が必要な情報がカバーされていることを確認してみてください。寄付金控除の申告自体はカンタンだということがご理解いただけると思います。
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減税される割合は課税所得によって変わりますが、例えば前回の記事で試算した例で年収600万円〜650万円の場合の課税所得が330万円程度、適応される所得税率は10%になります。年収600万円程度の人は、寄付金の10%が還付されることになりますので、10万円寄付する気持ちがあれば11万円寄付しても1万円強還付されるので実質負担はほぼ10万円です。年収650万円を超えてくれば課税所得は330万円を超えるでしょうから、所得税率は20%が適応されますので10万円ではなく12万円寄付できます。年収が1500万円くらいになれば課税所得は900万円〜1000万円くらいになりますので所得税率が33%になります。この場合15万円寄付しても5万円程度が還付されて実質的な負担は10万円となります。今年の所得が高い見込みの方はより多くの寄付が可能です。より多くの人が制度を理解して少しでも多くの寄付金が集まればと、願っております。

日本赤十字社からの封書には活動報告も同封されていました。特段目新しい内容のものではないと思いますが、被災地の方にとってはいずれも重要なものであると思います。
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日本赤十字では引き続き「平成28年熊本地震災害義援金」として募金を募っています。
6月初頭での総額は346,516件 153億6,724万6,153円、1件あたり平均で4万4,348円となっています。まだ募金してない方はぜひ寄付金控除制度を理解して少しでも多く寄付をしましょう。

ふるさと納税の制度を使って被災地の自治体を支援する方法については比較的多くのサイトで紹介されていると思いますので、そちらもうまく活用しましょう。震災直後にダウンしていた益城町のサイトもアクセス出来るようになっています。ふるさと納税の手続きのページは復活していますので、私も近いうちに手続きしようと思っています。なお、ページのトップに「熊本地震発生後、「ふるさと納税」についての問い合わせを多数いただいております。震災の影響により、当分の間「感謝の品(益城町の特産品)」は送付できません。ご了承ください。」と記載がありますが、まさかこの状況で特産品の有無を気にして問い合わせしてる人がいるということでしょうか。さすがにそんな人はいないと思うのですが。

 大きい余震はかなり減ってきているようですが、いまだに余震が続いている熊本を中心とした九州地域の方々には心よりお見舞い申し上げます。

課税所得とソーシャルレンディング投資 ー年収600万円前後のサラリーマンは投資額を意識しようー

多くの金融商品は税率20%(復興税は簡略化のため省略。以下同じ)の分離課税方式が取られているのに対して、ソーシャルレンディングの分配は雑所得とよばれる所得に分類され総合課税の対象です。総合課税ということは、給与を含めた所得総額が課税対象になり、累進税率によって税負担が変わってきます。

課税所得ごとの所得税と住民税(10%とします)のは以下の通りです。
195万円以下:15%
195万円〜330万円:20%
330万円〜695万円:30%
ソーシャルレンディング各社は分配を行う際に20%の源泉徴収を行っていますが、給与+分配金が195万円以下の場合は、確定申告を行うことで払い過ぎていた5%が還付されることになります。195万円〜330万円の場合は、プラスマイナスなし。330万円を超えると源泉徴収されている税額だけでは不足があるため追加で税金を収めることになります。

一方で雑所得が20万円未満の場合は確定申告が不要となるルールがあり、この場合は源泉徴収された20%のみで税金の支払いが完了となまりす。この状況から、課税所得330万円を境にソーシャルレンディングの最適投資方針が決まってきます。

給与所得+分配金が195万円以下の場合や195万円〜330万円の場合は通常の源泉徴収された20%と同額あるいは有利な税額なので、特に税金を意識した投資を気にする必要はありません。
一方、給与所得+分配が330万円を超える場合は源泉徴収の20%よりも税金が高くなります。このため分配金が20万円未満になるように投資することで節税になります(前提として、他に雑所得がなく住宅ローン減税や医療費控除等の確定申告を必要とする申告が無い場合になります)。課税所得330万円のうち20万円を分配金とすると残りは310万円となります。分配金以外の課税所得が310万円を超える場合は、このルールを意識する価値があります。分配金20万円に対して、自分の目標とする期待利回りから投資上限額を計算することができます。期待利回りを5%と仮定すると確定申告が不要なのは400万円が投資上限となります。これを超えると確定申告が必要で、追加の税金を支払うことになります。

課税所得が310万円というと給与収入、いわゆる年収に置き換えるとどのくらいになるでしょうか。400万円?500万円?

課税所得の計算方法についてはいろんなサイトが説明されていますので、詳しい計算はそちらをご覧いただくとして、結論としては年収が609万円の場合の課税所得が309.9万円になります。試算に使用した控除は以下の通りです。

給与所得控除 (175.8万円:年収✕20%+54万円)
基礎控除 38万円
社会保険料(85.3万円:年収の14%)

通常は家族構成や保険加入等でさらに控除が増えますので実際は年収650万円前後で課税所得310万円程度になるケースも多いのではないかと思います。ちなみに国税庁の平成26年度の民間給与実態統計調査によると正規雇用の平均年収は477万円です。

年収が600万円を超えてくる場合は、ソーシャルレンディングへの投資は400万円程度を上限とすることで節税につながる可能性があります。また年収が増えれば増えるほど税率が高くなりますので、分配金を20万円未満に収めるインセンティブが強くなります。通常であれば年収が高ければそれだけ投資余力が高くなるにも関わらず税法上は反対の方向へ働きかけているということです。ここがソーシャルレンディングの大きな課題の一つだと思います。

逆に年収600万円程度までであればある程度は税金の多寡を意識せずに手持ち資金に応じた投資を行えばよいことになります。ただし、この場合も分配金が大きくなりすぎて課税所得が330万円を越えないように計算する必要があります。例えば、年収580万円の場合、先ほどと同じ条件で試算すると課税所得は290.8万円になります。分配金が39万円までは課税所得が330万円の範囲になりますので、ざっくり投資額800万円が上限ですね。

年収が550万円〜650万円程度の場合、給与所得と各種控除から課税所得試算すると同時に、ソーシャルレンディング投資額と期待利回りを試算して、課税所得が330万円を超えていないかどうか、もし超えている場合は分配金が20万円未満に抑えられているかどうかを確認してみましょう。実際は課税所得のラダーを超えたからといって一気に税額がはね上がるわけではないのですが、雑所得20万円未満の枠はうまく活用するに越したことはありません。

雑所得には、総合課税という難点だけでなく、他の金融商品と損益通算できなかったり、雑損失を翌年以降に繰り越せないという課題もあります。今はまだ貸倒れがないのでいいですが、いずれ大幅な調整がはいることは必至でしょうから、ずっと税金取られてきてるのに損失出た時には救済なし、というのは辛いです。ソーシャルレンディングだけ優遇して欲しいとまでは思いませんが、せめて他の金融商品と同等の分離課税、損益通算ができるようにして欲しいものです。
 

熊本震災 寄付金控除を使って少しでも多くの寄付を

2016年4月14日に九州地域を震源とする大きな地震が発生し震度7を記録しました。16日未明に本震と思われる震度6の地震が発生、以降おびただしい回数の余震が続いています。この記事を書いている17日時点で400回以上の地震が発生し、41名の方がお亡くなりになっています。その他多くの負傷者や建造物の倒壊等の衝撃的なニュースには本当に心が締め付けられる思いです。私も阪神淡路大震災の時は大阪、東日本大震災の時は東京で大きな揺れを経験しました。ただし体験した震度はせいぜい5程度でしたので、震源地近くでより強い揺れに襲われた方々の恐怖感とはとても比べ物にならないと思います。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

悲劇的な状況の中で何かしらの支援をしたいという多くの人々や機関が義援金の募集を行っており、多くの方がそれに応じているというニュースを目にすることは、心を痛める状況のなかでほのかに輝く明かりのような暖かさを感じさせてもらいます。今回私も少額ながら義援金を寄付しました。

どの機関を通して寄付するのが最も効果的なのかといった情報は持ち合わせていませんが、理想的にはマッチング寄付(個人の寄付に応じて募集企業が追加で寄付する仕組み)のように自分の寄付金を越えて貢献できる方法がベストです。ただし、マッチング寄付の場合、企業側の負担に上限が設けられていてすでに上限に達していることも少なくありません。マッチング寄付の募集を見つけられないと通常の寄付を行うことになりますがその場合にも寄付金を決めるにあたって一点知っておいていただきたい制度があります。国が認定している機関を通して寄付を行うと、寄付金控除という仕組みを通じて所得税を減らすことが出来ます。例えば10万円の寄付を行う意思がある場合、寄付控除の仕組みを理解しておけば11万円とか12万円といった金額を募金することができます。

寄付金控除は、寄付した金額から2000円を引いた金額を課税所得から引くことが出来る制度です。自分の課税所得がどのくらい知りたい場合、源泉徴収表等で確認するのが良いと思います。課税所得ごとの所得税率は国税庁のサイトで確認できます。所得税率が確認できれば、「(寄付した金額−2000円)✕所得税率」が確定申告で減税されますので、その分上乗せした金額を寄付して下さい。
例えば10万円寄付した場合、課税所得が9万8千円下がりますので、所得税率5%〜45%に応じてざっくり5千円〜4万5千円が減税されます(確定申告が必要です)。つまり自分の懐で10万円寄付する意思がある方は課税所得の大きさに応じて10万5千円〜14万5千円の寄付を行うことが出来ます。

自分が寄付しようとしている機関が寄付金控除の適用を受けられるかはその機関に問い合わせることで確認できます。なお、日本赤十字社であれば間違いなく寄付金控除の適用が可能です。以下、日本赤十字社サイトの該当個所からの抜粋です。
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寄付金控除の申告はいたって簡単です。ソーシャルレンディング投資や住宅ローン減税等で確定申告を予定している投資家であれば追加の負担はほとんどなく申告できます。昨年ネパール地震の際に日本赤十字社で5万円の寄付を行ったのですが、今年の確定申告で寄付金控除に必要な入力は以下の通り非常にシンプルで、必要な情報は寄付後に日本赤十字社から送られてくる受領書をみれば大丈夫です。
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ご覧のとおりすごく簡単です。個人投資家の皆さん、この制度を使って少しでも多く寄付して下さい。

また、もうしばらくして落ち着いてからの対応になると思いますが、ふるさと納税を使うことで被災にあった自治体を支援することもできます。益城町のサイトはダウンしたままなので手順を確認できませんが、熊本県熊本市阿蘇市などはいまでも手続き可能なようです。ふるさと納税については多くのサイトで仕組みの説明がされていますのでそちらで手続きの詳細を確認できると思います。返礼品を狙ったふるさと納税はいったんやめて、被災にあった自治体を支援しましょう。私はふるさと納税は2014年でやめていたのですが、今年は予定される住民税の半分程度は被災地の自治体に寄付できるようにしたいと思っています。

被災された皆様に一日も早く落ち着いた日が戻るよう心よりお祈り申し上げます。
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