実践ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングを中心に資産運用全般について。分散投資でリスクを抑えながら、インカムゲインとキャピタルゲインを目指します。

ソーシャルレンディングの投資コスト

課税所得とソーシャルレンディング投資 ー年収600万円前後のサラリーマンは投資額を意識しようー

多くの金融商品は税率20%(復興税は簡略化のため省略。以下同じ)の分離課税方式が取られているのに対して、ソーシャルレンディングの分配は雑所得とよばれる所得に分類され総合課税の対象です。総合課税ということは、給与を含めた所得総額が課税対象になり、累進税率によって税負担が変わってきます。

課税所得ごとの所得税と住民税(10%とします)のは以下の通りです。
195万円以下:15%
195万円〜330万円:20%
330万円〜695万円:30%
ソーシャルレンディング各社は分配を行う際に20%の源泉徴収を行っていますが、給与+分配金が195万円以下の場合は、確定申告を行うことで払い過ぎていた5%が還付されることになります。195万円〜330万円の場合は、プラスマイナスなし。330万円を超えると源泉徴収されている税額だけでは不足があるため追加で税金を収めることになります。

一方で雑所得が20万円未満の場合は確定申告が不要となるルールがあり、この場合は源泉徴収された20%のみで税金の支払いが完了となまりす。この状況から、課税所得330万円を境にソーシャルレンディングの最適投資方針が決まってきます。

給与所得+分配金が195万円以下の場合や195万円〜330万円の場合は通常の源泉徴収された20%と同額あるいは有利な税額なので、特に税金を意識した投資を気にする必要はありません。
一方、給与所得+分配が330万円を超える場合は源泉徴収の20%よりも税金が高くなります。このため分配金が20万円未満になるように投資することで節税になります(前提として、他に雑所得がなく住宅ローン減税や医療費控除等の確定申告を必要とする申告が無い場合になります)。課税所得330万円のうち20万円を分配金とすると残りは310万円となります。分配金以外の課税所得が310万円を超える場合は、このルールを意識する価値があります。分配金20万円に対して、自分の目標とする期待利回りから投資上限額を計算することができます。期待利回りを5%と仮定すると確定申告が不要なのは400万円が投資上限となります。これを超えると確定申告が必要で、追加の税金を支払うことになります。

課税所得が310万円というと給与収入、いわゆる年収に置き換えるとどのくらいになるでしょうか。400万円?500万円?

課税所得の計算方法についてはいろんなサイトが説明されていますので、詳しい計算はそちらをご覧いただくとして、結論としては年収が609万円の場合の課税所得が309.9万円になります。試算に使用した控除は以下の通りです。

給与所得控除 (175.8万円:年収✕20%+54万円)
基礎控除 38万円
社会保険料(85.3万円:年収の14%)

通常は家族構成や保険加入等でさらに控除が増えますので実際は年収650万円前後で課税所得310万円程度になるケースも多いのではないかと思います。ちなみに国税庁の平成26年度の民間給与実態統計調査によると正規雇用の平均年収は477万円です。

年収が600万円を超えてくる場合は、ソーシャルレンディングへの投資は400万円程度を上限とすることで節税につながる可能性があります。また年収が増えれば増えるほど税率が高くなりますので、分配金を20万円未満に収めるインセンティブが強くなります。通常であれば年収が高ければそれだけ投資余力が高くなるにも関わらず税法上は反対の方向へ働きかけているということです。ここがソーシャルレンディングの大きな課題の一つだと思います。

逆に年収600万円程度までであればある程度は税金の多寡を意識せずに手持ち資金に応じた投資を行えばよいことになります。ただし、この場合も分配金が大きくなりすぎて課税所得が330万円を越えないように計算する必要があります。例えば、年収580万円の場合、先ほどと同じ条件で試算すると課税所得は290.8万円になります。分配金が39万円までは課税所得が330万円の範囲になりますので、ざっくり投資額800万円が上限ですね。

年収が550万円〜650万円程度の場合、給与所得と各種控除から課税所得試算すると同時に、ソーシャルレンディング投資額と期待利回りを試算して、課税所得が330万円を超えていないかどうか、もし超えている場合は分配金が20万円未満に抑えられているかどうかを確認してみましょう。実際は課税所得のラダーを超えたからといって一気に税額がはね上がるわけではないのですが、雑所得20万円未満の枠はうまく活用するに越したことはありません。

雑所得には、総合課税という難点だけでなく、他の金融商品と損益通算できなかったり、雑損失を翌年以降に繰り越せないという課題もあります。今はまだ貸倒れがないのでいいですが、いずれ大幅な調整がはいることは必至でしょうから、ずっと税金取られてきてるのに損失出た時には救済なし、というのは辛いです。ソーシャルレンディングだけ優遇して欲しいとまでは思いませんが、せめて他の金融商品と同等の分離課税、損益通算ができるようにして欲しいものです。
 

確定申告続き ーキャッシュバックとレンディングクラブの収入ー

確定申告シーズンです。皆さん終わりました?

相変わらず検索が多いのでもう1回リンク貼っときます。
ソーシャルレンディングの確定申告(1)

ソーシャルレンディングの確定申告(2)
ソーシャルレンディングの確定申告(3)

前回の記事作成時にはmaneoとクラウドバンクの支払調書しかありませんでしたが、その後残りの企業分も入手出来ました。一番最後はSBIソーシャルレンディングだったのですが、支払調書をみて思ったよりキャッシュバックを受けていたことに気づきました。
税金10
年間の配当が66,962円でそこから13,629円が源泉徴収されています。それに加えてキャッシュバックとして13,000円が支払われていますがこちらは源泉徴収されていません。
キャッシュバックは雑所得ではなく一時所得として処理できる点が大きな優位点ですが、昨年の確定申告ではまだキャッシュバックの適用がなかったため今回の確定申告で初めて利点を実感することになりました(キャッシュバックの税金上の扱いについてはこちらの記事を参照ください)。課税所得に応じてざっくり2,000円〜7,000円の節約ですね。他の企業にも継続的にキャッシュバックを活用するようにしてもらえるとうれしいです。


前回の記事時点で不明だったレンディングクラブの配当・利子収入について税務署の税務相談で確認を行いました。今後レンディングクラブでレンディングされる方の参考にアップしておきます。
2月12日から近隣で申告書作成会場が開設されたのですが、12日は祝日と土曜日の間といこともあって通常よりも仕事の予定が少なく午後早めのアポが終わったら予定終了だったので初日に早速行ってきました。15時過ぎくらいに到着したのですが、多くの人が待っており受付で「1時間か1時間半お待ちいただきます」と宣告されました。まぁある程度覚悟していた範囲です。順番になって税務署の職員の方にレンディングクラブの仕組みを説明して、以下の2点について質問しました。
・レンディングクラブの収入はどの所得分類にあてはまるのか
・為替レートはどれを使えばよいのか
(毎営業日毎に元本と利子支払いが発生しており、そこから利子の部分だけ抜き出して当日の為替で計算するのはとても現実的にはやってられない作業)

やはりすぐに特定はできず他の職員にも相談されて、最終的には以下の内容で回答して頂きました。
・レンディングクラブの収入はどの所得分類にあてはまるのか → 雑所得
・為替レートはどれを使えばよいのか → 年間平均TTB

所得分類は予想通り、為替レートは理にかなってるけど実際どこで入手できるの?と思いましたが、「UFJ銀行だとあるんではないか?」ということなので調べてみると確かにありました。実際はグループ企業の三菱UFJリサーチ&コンサルティングのサイトに為替レートの「前年の年末・年間平均」が掲載されています。ちなみに2015年の年平均TTBは120.05円でした。
 
不明だったレンディングクラブの扱いがクリアになったので準備はおおよそ終わり、後は不動産収支内訳書の作成を残すのみとなりました。これがまた面倒なんですけど。なんとか今年も期限までには手続きを終わらせそうです。


 

確定申告準備

今年も確定申告の時期が近づいてきました。

「ソーシャルレンディング」「確定申告」の検索で弊ブログに来られる方が増えてきました。ソーシャルレンディングの配当金の扱いは昨年と今年で特段変更はありませんので昨年の記事でも参考にしていただけるかと思いますので、以下にリンクを貼っておきます。

ソーシャルレンディングの確定申告(1)
ソーシャルレンディングの確定申告(2)
ソーシャルレンディングの確定申告(3)

ちなみに1月23日時点で支払調書が準備されているのはmaneoとクラウドバンクの2社だけ。クラウドクレジットからは1月末になる旨の連絡がはいっていますがSBIソーシャルレンディングとAQUSHは時期不明です。2月中旬までに準備していただければ実務上は問題無いですが、なる早でお願いします。

あと、米国株・ETFの配当は米国で10%源泉徴収されてしまっていますが、この課税分を取り返す外国税額控除について、以前書いた記事もご参考までにリンク貼っときます。

インカムゲイン狙いの米国ETF投資 ー外国税額控除は必須ー


今年はレンディングクラブの配当金の初申告があるため、どの項目で申告すれば良いのかを税務署で確認する必要があります。他にやってる人がいてネットで情報公開してくれてればいいんですが、レンディングクラブはそれが期待できないので自分で調べるしかありません。
レンディングクラブでは「Statements & Documents」というメニューがあり、毎月口座の取引情報のレポートが作成されています。ちなみに12月のレポートは実に211ページにわたっており、保有している4000以上のNoteについてRate、Status、Outstanding Principal、Principal recieved、Interest recievedといった情報が網羅されています。
このレポートにはYTDでのデータもあるので、申告にあたってはこちらのサマリーをもとに準備しょうかと思っています。
申告00

個人的な予想では海外口座の株式や債権の配当と同じ扱いになるのかな、と思っていますがそうすると雑所得になります。よくわからないのは為替の扱いですが、これは簡易的に年末の為替レートを使用するといった対応しないと現実的には無理な気がします。
ちなみにレンディングクラブにログインすると以下のメッセージが出てきていますので、今月末には何かしら追加のレポートが作成されそうです。もっとも日本での利用価値は余り期待できませんが。

 申告01

しかし、税務署の方にレンディングクラブの説明してすんなり配当金の課税項目の確定してもらえるのかどうかが若干不安です。


 
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