ここのところすっかりレンディングクラブのCEO辞任騒動に絡む記事ばかりになってしまってます。今回もCEO辞任騒動絡みではありますが、いつもとは若干違った内容です。


昨年1月にレンディングクラブの株を買った時の株価は$21.5でした。370株買ったので合計$7,955の投資です。前回見た通り2016年5月27日の株価が$4.81で370株だと合計$1,779.70になり、今のところ差し引き-$6,175.30という散々な状況です。しかもNISA口座で買ってるので、今後損失確定させても損益通算に使うこともできません。やっぱり欲をかくとイカンですね。キャピタルゲイン狙いの投資をNISAでやるのは手控えようと思いました。

私の場合はマイナス分はCEO辞任ニュースのもっと前から下がり続けているのですが、ニュース直前に買った人の場合今回の一件については怒りが収まらないのではないかと思います。こういった時に訴訟天国の米国ではクラスアクション(Class Action:集団訴訟)という制度が用意されています。
5月24日付けのニュースで「Shareholders Foundation(株主協会?株主財団?)がレンディングクラブ株投資家のための訴訟(Lawsuit for Investors in shares of LendingClub Corp (NYSE:LC) announced by Shareholders Foundation)」というのがありました。Shareholders Foundationという組織がレンディングクラブを相手に株主の代わりに訴訟を行うので、LC株持ってる人はShareholders Foundationにコンタクトして下さい、みたいな内容です。

このShareholders Foundationってなんだろうと思ってサイトにアクセスしてみたところ、クラスアクション(集団訴訟)に関する情報を提供している組織のようです。さすが米国にはいろんなサービスがあるもんです。
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サイトでサービス内容を調べていくと、予め自分のポートフォリオを登録しておけば、その企業のクラスアクションに関係する各種告知情報を知らせてくれるようです。しかも個人投資家は利用料無料です。どうやって儲けてるのか気になったのですが、どうやら金融機関やFA向けの手続き代行なんかで手数料を稼ぐビジネスモデルのようです。スタッフ全員の名前がサイトで公開されていますが6人で運営している小規模な組織でした。

「クラスアクション」というのもたまに耳にするけどよく知らなかったのでググってみたのですが、米国の集団訴訟の制度で、日本の株主集団訴訟と違って賠償金や和解金が個々の株主に還元される仕組みになっているようです(日本の株主代表訴訟の場合は、株主が会社を代表して取締役等を訴えて賠償金が出てもあくまでも会社のモノとなります。株主は賠償金を直接受け取るわけではなく、会社の価値の回復を株価の回復という形で間接的に受け取るに留まります)。

クラスアクションを起こされる企業の株を持つ機会もなかなかないでしょうからせめていろいろ試しておこう、ということでニュースにあったコンタク先(mail@shareholdersfoundation.com)に「米国在住じゃないけどLC株持ってます。ニュース読んだけど私も参加できますか?」とメールしたところ、先方から返信があってレンディングクラブの株購入情報や所有状況、(レンディングクラブへの)勤務経験の有無といった事項について追加で情報提供を行いました。結果サイトにアカウントが登録されて、所有状況がアップデートされています。ちなみにやりとりにあたっては本名はおろか国籍も明かしていません。Oshowaという名前でコンタクトしたらFast Nameが「Oshowa」で登録されています。Last Nameは「Needlastname」となっております。クラスアクションの結果が出て賠償金等を受け取る権利が発生した場合はさすがにきちんとした本人確認手段を行う必要があるのでしょうが、とりあえず情報受け取るだけだったら別に何でもいいみたいですね。今のところ何一つ本人を特定される情報は入力していません。
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メールでやり取りした内容に基づいてポートフォリオ状況も入力されています。冒頭に触れた通りマイナスなのは今回の件とは関係ないんですけどね。
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他の保有銘柄も追加したければ簡単に追加できそうです。

サイトのトップページからもアカウントオープンできるようなのでLC損失仲間の方は登録してみてはいかがでしょうか。実際に賠償金なり和解金の受け取りが発生するとしたら、本人確認以外に振込先の口座の指定等手続き的にいろいろクリアする必要があるでしょうから、簡単な話ではないと思いますが。