それでは日本国内のソーシャルレンディング各社の場合はどうでしょうか。

基本的に、各社が提示している利回りは、前回のレンディングクラブの例で言うと15.80%にあたる値、つまりデフォルト見込みを反映していない値になります。私が投資しているmaneo、SBIソーシャルレンディング、AQUSH、クラウドバンクはいずれもデフォルト見込みを考慮していないデータのみを提示しています。

貸付先のデフォルトリスクは全て投資家が負担することになりますが、運営各社は「デフォルトが発生しないように厳格なチェックを行っている」と、至極当たり前なことを提示するのみでデフォルトの発生見込みについての情報は全く提示されていません。以前銀行やノンバンクのデフォルトについて調べたことがありますが(「デフォルトについて」)、どんなに厳格にチェックしてもデフォルトが発生するリスクはゼロにはなりません。本来であれば投資にあたってどの程度のリスクでデフォルトが発生するかの情報を提示するべきだと思います。

P2Pサービスであるレンディングクラブと違って中小企業向けあるいは不動産向けローンが中心なので単純な比較は難しいという側面はあると思います。そうはいっても、貸出先の金利を決定するにあたって、プロとして過去の経験等を活かしていると思いたいのですが、そうであれば過去の経験からデフォルトのリスクも把握しているでしょうから投資家へ提示するべきだと思います。さすがにプロがデフォルトリスクがゼロだと思っているとは思えないので、提示できない理由はひょっとすると投資家からの投資資金を集めにくなるほどデフォルトリスクが大きいのではないかと思ってしまいます。

あるいは運営企業によっては同一案件により多くの資金を投資させたい、という意向があり、そのためデフォルトリスクについて意図的に伏せているといったこともありえます。実質的に単体の貸出先への投資であるにも関わらず最低投資単位が10万円を越えるような案件もありますが、本来分散投資を勧めるべきリスク商品を販売する企業が行う設定とは思えません。日本のソーシャルレンディングの課題の一つだと思います。投資単位の引き下げには管理コストが上昇するという恐れがありますが、「フィンテック」を標榜する企業であればITを活用することでそうした管理コストを抑える取り組みを行うでしょう。実際AQUSHは最低投資金額1,000円を実現しています。デフォルトが発生する前提であれば小口分散投資によりデフォルトリスクを分散させることが必須になるので、最低投資金額をチェックするのも運営企業選定の重要なポイントの一つといえるかもしれません。実質的に単体の融資先への商品が中心にも関わらず最低投資金額かやたらと大きいところはデフォルトリスクを軽視している可能性が高いです。


国内のサービスで唯一デフォルトを考慮した利回り(レンディングクラブの例で6.26%ー9.26%にあたる値)を提示しているのがクラウドクレジットです。提携先のP2Pプラットフォームがレンディングクラブと同様に想定デフォルトデータを開示しているため、一定のデフォルトについてはあらかじめ織り込まれています。レンディングクラブの例で言うとおそらく9.26%ではなく下限である6.26%か中間値あたりを前提にファンドを組成しているのではないかと思います。もちろんデフォルト率が想定を上回る可能性も当然ありますが、デフォルトリスクを全く反映させていない値と比べると雲泥の差です。またクラウドクレジットの場合は、個別の商品それぞれが既に分散投資実施されている状況なのも魅力です。

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日本のソーシャルレンディングは情報公開について課題と指摘されることが少なくありません。貸出先の覆面化については当局からの指導なので運営企業の自助努力だけではクリア出来ない問題ですが、それ以外の情報は運営企業自身がその気になりさえすればいつでも公開できるはずです。より多くの投資家を惹きつけるには運営各社が積極的な情報開示を進めることは必須であり、運営企業自身の透明性に加えて具体的な投資リスクデータについても開示していく企業が増えることを期待したいです。