国内のネット系メディアでも取り上げられているのですでに目にされている方も多いかと思いますが、中国のソーシャルレンディング企業であるEzubao(海外記事では「ソーシャルレンディング」ではなく「P2Pレンディング」という表記になっています)が詐欺で告発されています。恐ろしいのはその被害規模で、Lend Academyの記事によると実に$7.6B、9000億円とのことです。被害者の数も90万人にのぼり、中国では史上最大の金融詐欺事件としてテレビ・新聞でトップニュースで取り上げられているようです。規模としては、米国の大型金融詐欺として有名なバーナード・マドフの事件に、被害金額は届かないものの被害者総数では上回るという「超」がつく大型の詐欺事件です。今回のEzubao事件はマドフ事件と同じくいわゆるポンジースキームで、投資家から集めた資金を別の投資家の配当にあてるという古典的な手法が取られています。

マドフの際には運用益として「10%を上回る配当」が謳われていましたが、今回のEzubaoでは「9%-15%の配当」が謳われていました。

国内に配信されている記事では「中国最大のソーシャルレンディングサービス」となっているものが多いですが、Lend Academyの記事では「one of the top 10 largest P2P lending platforms in China(中国のP2Pサービス上位10社の1つ)」という表現になっています。表現に差はありますがいずれにしてもかなり大手のサービスであることには間違いないようです。報道によると既に関係者21人が逮捕されておりサービスは停止しているようです。

今回の事件の背景としてLend Academyの記事では中国状況について以下の通り触れています。
it is too easy to start a P2P lending platform there. You need just US$1,000 to create a smartphone app, then obtain a very inexpensive business telephone license and you can be up and running.
意訳すると「$1000(約12万円)あればP2Pのアプリが作れて、事業用の電話回線も簡単に入手できるので誰でも簡単にP2Pサービスが始められる」といった状況があるようです。

1社が詐欺だからといって他の企業も詐欺の可能性が高いとは言い切れませんが、そうした状況と中国のソーシャルレンディング・バブルを合わせて考えると他のサービスでも同等の問題がある企業がある可能性は無視できないと思われます。

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翻って、日本国内での状況を考えるとさすがに中国と比べると金融当局の監視はそれなりに機能していると期待?できそうには思います。ただし、金融当局が監視対象にするのはあくまでも第一種あるいは第二種金融商品取引業として登録されている運営企業なので、運営企業の親会社が監視対象になっていない場合はその限りにはありません。
日本のソーシャルレンディング企業には詐欺がないと思いたいところではありますが、「絶対ない」とは断言できないのは事実です。詐欺であるリスクも考慮して投資先の運営企業についてしっかり調べる必要があるのは間違いありません。これまでにも何度も触れていますが、第三者にチェックされる仕組みを取り入れている企業しっかりと企業情報の公開を行っている企業を見極めて投資していくことが重要です。

運営各社にはこれまで以上に積極的な企業情報の開示と第三者によるチェック機構の導入をより一層強く期待したいです。特に一向に情報開示が進まない例の会社には。