前回まで運営企業が突然の破綻を避ける仕組みがあるかどうかを判断する手段として資本・株主構成をチェックするという考え方を紹介させていただきました。

資本・株主構成をチェックするという考え方は突然の破綻を避ける目的以外にも重要な点があります。「入っていて欲しい資本(例えば上場企業、商社、ベンチャーキャピタル等)が入っているか」をチェックするだけでなく「入っていると困る資本が入っていないか」も確認できたほうがより安心です。

極端な例で言えば反社会勢力に絡む資本が入っていればもちろんダメですし、そこまでではなくとも社会的に存在意義を認められにくい業態も微妙です。社会的な存在意義が低いと当局が突然規制を変更する可能性が否定できず、業績に大きな影響が出るリスクが高いです。
他にも海外資本、特に関係が悪化している大陸・半島系資本が入っているところは避けたいと考えられている方もおられると思います。このあたりはいい・悪いは別として、個人的な信条をどの程度重視するかによって情報の必要度合いが変わってきそうです。

「入っていると困る資本が入っていない」ことを確認するには、資本構成がすべて公開されている必要があります。これを確実にクリアしているのはSBIとクラウドバンクで、クラウドクレジットもおそらく全て公開していると思われます(出資比率とか記載があればわかりやすいんですけど)。AQUSHはpaidyの開発用資金の調達時に出ているプレスで確認出来るだけでサイトでの記載はありません。このため「入っていて欲しい資本が入っている」のは確認できますが「入っていると困る資本が入っていない」かどうかは確認できません。UBIについては例のごとく資本構成が全く分からずです。

国内でソーシャルレンディング事業を立ち上げるには最低でも資本金5000万円が必要です(貸金業登録の最低資本金が5000万円)。創業者が個人でスッと出せる金額ではないでしょうから誰かしらのバックアップがあるのが普通ではないかと思います。それが誰なのか、事業に役立ちそうなメンツなのか、少なくともアヤシそうなメンツではないのかといった点はソーシャルレンディング投資では非常に重要だと考えるようになりました。何といっても運営会社になんかあったら全部吹っ飛びますから。
ソーシャルレンディング各社は個別案件の詳細開示は当局に制限されていますが、自分自身の情報開示は誰からも制限されてないですよね。ぜひ積極的な情報開示を期待したいです。資本構成と(できれば監査法人のチェックを受けた)財務諸表の開示が望ましいです。ソーシャルレンディング企業は業歴が若い会社が多いので赤字決算の会社も多いでしょうから、資本金と手元資金での運営可能期間の見通し及び増資の検討等について併せて明記してくれると投資判断材料の一助になりそうです。資本政策は企業の重要な施策なので詳細全てを外部へ公開しにくい面もあるかとは思いますが、運営会社になんかあったら全部吹っ飛ぶ投資をしている投資家に対しては一定の情報開示が必要ではないかと思います。親会社がある場合は親会社の情報開示が必須です。

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ソーシャルレンディング投資にあたってはどうしても個別案件の利回り・リスクに目が行きがちですが、運営企業に対してのこうした視点も大事なのではないでしょうか。個人的にはこっちのほうが重要だと考えています。
初期の頃は正直あまり気にしてなかったのであまり深く考えず投資していた面もありますが(それでも1社あたり200万円を上限にしていました)、今では運営企業の状況が非常に気になるようになってしまいなかなか新規投資が始めれなくなってしまいました。それはそれでつまらないので上限をおさえて(50万円くらい)新規投資してみようかなとも思っています。

やっぱりクラウドバンクもどっかと資本提携して欲しいですね。