前回見たとおり米国株・ETFの配当は米国で10%源泉徴収されてしまうため、そのままにしておくと配当額面の8%相当の手取り額が消えたままになってしまいます。
実際、米国と日本の両方で課税される二重課税状態にあることは国税局でも認識されており、そういった不利益を解消するための手段として外国税額控除という仕組みを提供しています。

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(e-TaxのQ&Aから抜粋)

控除をうけるには確定申告を行いこの控除を申告する必要があります。外国税額控除は所得控除ではなく税額控除なので、控除額分まるまる所得税が減ります。つまり外国税額控除として10万円申告すれば、所得税がそのまま10万円さがります。米国ETFからの配当金額が増えてくれば必然的に外国税額控除の額も大きくなってきますので、確定申告で取り戻す価値は大きくなります。

確定申告の外国税額控除は計算自体は若干面倒ですが記載そのものはそれほど難しいものではありません。SBI証券が用意している説明とサンプルが分かり易いでしょうか。配当金の支払い通知はきちんと保管しておきましょう。

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銘柄数が増えてくると書ききれなくなりますが、「米国」として米国株・ETFの配当を全部まとめて1つの行に記入していまっても大丈夫です(私はそうしています)。特に添付資料等付けていませんが、もし後日説明を求められることがあったら数字の根拠をきちんと説明できるように準備しています。
SBIの説明は手書きの申告書になていますが、e-Taxで申告書を作る場合も同じフォーマットの入力欄があります。

もし、これまでに米国株やETFで配当を受けていたのに確定申告をしていなかったり、確定申告時に外国税額控除を申告していなかった場合、5年前までのものであれば「更生の請求(該当年度に確定申告をしていた場合)」あるいは「還付申告(該当年度に確定申告をしていなかった場合)」を行うことで取り戻すことが出来ます。確定申告というと2月のイメージですが、更正の請求や還付申告はいつでも受け付けてもらえます。実際、6月末時点でも国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では各種申告書の作成ができるようになっています。「e」の顔のキャラのe-Taxも使えます。

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季節ハズレの確定申告ネタですが、もしこれまで外国税額控除を申告していなかったのであれば今からでも実施すると良いと思います。今なら税務署も混んでないので質問がある場合より丁寧に対応してもらえるかと。


ちなみに、2年前に娘の歯の矯正費用で10万円を越える支出があったのですが、これを医療費控除として申告していませんでした。今年の確定申告の準備をしている時に「あ、この医療費控除申告してない」と思い出して2月に更生の請求を実施しました。ちょうど繁忙期だったこともあると思いますが、実際に還付されたのは3ヶ月以上経って5月になってからでした。
すっかり忘れた頃に税務署からハガキが届いたので内容を見るまで「なんだろう」とちょっとビクついてしまいました。別に後ろめたいことは何もないんですけど・・・警察とか税務署は心理的にどうしても・・・