実践ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングを中心に資産運用全般について。分散投資でリスクを抑えながら、インカムゲインとキャピタルゲインを目指します。

2016年04月

熊本震災 寄付金控除を使って少しでも多くの寄付を

2016年4月14日に九州地域を震源とする大きな地震が発生し震度7を記録しました。16日未明に本震と思われる震度6の地震が発生、以降おびただしい回数の余震が続いています。この記事を書いている17日時点で400回以上の地震が発生し、41名の方がお亡くなりになっています。その他多くの負傷者や建造物の倒壊等の衝撃的なニュースには本当に心が締め付けられる思いです。私も阪神淡路大震災の時は大阪、東日本大震災の時は東京で大きな揺れを経験しました。ただし体験した震度はせいぜい5程度でしたので、震源地近くでより強い揺れに襲われた方々の恐怖感とはとても比べ物にならないと思います。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

悲劇的な状況の中で何かしらの支援をしたいという多くの人々や機関が義援金の募集を行っており、多くの方がそれに応じているというニュースを目にすることは、心を痛める状況のなかでほのかに輝く明かりのような暖かさを感じさせてもらいます。今回私も少額ながら義援金を寄付しました。

どの機関を通して寄付するのが最も効果的なのかといった情報は持ち合わせていませんが、理想的にはマッチング寄付(個人の寄付に応じて募集企業が追加で寄付する仕組み)のように自分の寄付金を越えて貢献できる方法がベストです。ただし、マッチング寄付の場合、企業側の負担に上限が設けられていてすでに上限に達していることも少なくありません。マッチング寄付の募集を見つけられないと通常の寄付を行うことになりますがその場合にも寄付金を決めるにあたって一点知っておいていただきたい制度があります。国が認定している機関を通して寄付を行うと、寄付金控除という仕組みを通じて所得税を減らすことが出来ます。例えば10万円の寄付を行う意思がある場合、寄付控除の仕組みを理解しておけば11万円とか12万円といった金額を募金することができます。

寄付金控除は、寄付した金額から2000円を引いた金額を課税所得から引くことが出来る制度です。自分の課税所得がどのくらい知りたい場合、源泉徴収表等で確認するのが良いと思います。課税所得ごとの所得税率は国税庁のサイトで確認できます。所得税率が確認できれば、「(寄付した金額−2000円)✕所得税率」が確定申告で減税されますので、その分上乗せした金額を寄付して下さい。
例えば10万円寄付した場合、課税所得が9万8千円下がりますので、所得税率5%〜45%に応じてざっくり5千円〜4万5千円が減税されます(確定申告が必要です)。つまり自分の懐で10万円寄付する意思がある方は課税所得の大きさに応じて10万5千円〜14万5千円の寄付を行うことが出来ます。

自分が寄付しようとしている機関が寄付金控除の適用を受けられるかはその機関に問い合わせることで確認できます。なお、日本赤十字社であれば間違いなく寄付金控除の適用が可能です。以下、日本赤十字社サイトの該当個所からの抜粋です。
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寄付金控除の申告はいたって簡単です。ソーシャルレンディング投資や住宅ローン減税等で確定申告を予定している投資家であれば追加の負担はほとんどなく申告できます。昨年ネパール地震の際に日本赤十字社で5万円の寄付を行ったのですが、今年の確定申告で寄付金控除に必要な入力は以下の通り非常にシンプルで、必要な情報は寄付後に日本赤十字社から送られてくる受領書をみれば大丈夫です。
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ご覧のとおりすごく簡単です。個人投資家の皆さん、この制度を使って少しでも多く寄付して下さい。

また、もうしばらくして落ち着いてからの対応になると思いますが、ふるさと納税を使うことで被災にあった自治体を支援することもできます。益城町のサイトはダウンしたままなので手順を確認できませんが、熊本県熊本市阿蘇市などはいまでも手続き可能なようです。ふるさと納税については多くのサイトで仕組みの説明がされていますのでそちらで手続きの詳細を確認できると思います。返礼品を狙ったふるさと納税はいったんやめて、被災にあった自治体を支援しましょう。私はふるさと納税は2014年でやめていたのですが、今年は予定される住民税の半分程度は被災地の自治体に寄付できるようにしたいと思っています。

被災された皆様に一日も早く落ち着いた日が戻るよう心よりお祈り申し上げます。

re/codeのレンディングクラブインタビュー

re/code decodeというサイトでレンディングクラブのCEOのルノー・ラプランシュのインタビューが公開されています。タイトルは「Wall Street Doesn’t ‘Get’ Online Lending … Yet.」。
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38分もあるのでちょっと長いですが、カラ・スイッシャーっていうジャーナリストがインタビューアーを勤めていて、この人が遠慮無くずけずけ切り込んでいるのでなかなかおもしろいです。個人的な聞き所として、既存金融機関との差別化ポイント、他のP2Pレンディングとの差別化ポイントをルノーが説明しているところが良かったのでざっとまとめておきます。

<既存金融機関との差別化>
テクノロジーを活用することでローコストでかつユーザの使い勝手の向上を行う。テクノロジーは既存の金融機関も活用しているが、そもそものマインドセットに違いがある。例えば何かオペレーションの課題があった時に既存の金融機関はオペレータの数を増やすことで対応するが、レンディングクラブはエンジニアの数を増やすことで対応する。背景として既存の銀行はレガシーなシステムなのに対してレンディングクラブのシステムは柔軟性があると言った点がある。
特にオートメーション(自動化)を活用することを重要視している。オートメーションは単にコストを下げるだけでなく、ユーザの使い勝手にも大きく影響する。例としてローン申請の際、既存金融機関の場合はローン申請に記入するだけでなく収入証明のための書類を添付する必要がある。こういった収入確認を収入管理をしている機関とAPIを使って自動確認する仕組みを作れば、手間が省けるだけでなくヒューマンエラーを防止するといった効果も期待でき、ついてはローンのクオリティ向上に貢献することになる。


<他のP2Pプレーヤーとの差別化>
多くのP2Pプレヤーがマーケットに参入しているが、基本的に多くのプレーヤーは機関投資家からの資金をもとにローンを貸し付けるモデルになっている。資金が集まっている時は良いが、機関投資家だけに投資を頼っていると景気後退期に一斉に資金を引き上げたりといった同じような行動に動くことが懸念される。それに対しレンディングクラブは投資家が分散されている点が大きく違う。現状の投資家の割合は個人投資家が50%、銀行が25%、保険やヘッジファンドなどの機関投資家が20%といった割合になっていて、リスク嗜好や景気後退期の投資動向が分散されており結果的にレジリエンシー(事業継続性)が高まることになる。

なるほどなー、という感じです。
他に気になったやり取りは以下の通り。カラなんちゃらがズケっと聞いてもルノーがはぐらかす感じだったので物足りなくもありますが。

ー マーケットではレンディングクラブはテクノロジーセクターか金融セクターかといった議論があるけどどう思う?
「テクノロジーセクターか金融セクターかの違いは良くわからない、いずれにしても最終的には売上と利益の成長性が重要だと思っている」

ー 株価がIPOから半分になってるけど、例えば中国の詐欺事件でオンラインレンディングセクター全体が懐疑的に見られているといったことは影響しているのか?
「(公募価格の)$15から$9近くになってるけど半分は言い過ぎ。実際の事業は当初の予定より早く成長している。新しいモデルの場合マーケットが理解するのに多少時間がかかる」

ー 最も気にかけていることは?
「ローンのクオリティ。景気後退局面になったとして、ローンの借り手にとって金利削減効果がより重要になるので需要は減らないと思う。一方で投資家サイドはできるだけ多様な投資家を集めてかつ投資家の期待値に適切に対応できるようにローンのクオリティを確保していくことで対応していくための準備を進めている」

全体を通してカラなんちゃらが何回も中国の詐欺事件について触れていたのが印象的です。オンラインレンディング先進国の米国であってもP2Pレンディングはまだまだ懐疑的な視線が払拭されきっていないようです。


 

リバランス ーDIAMたわらノーロードー

株式資産の比率が35%まで下がっているため、アセットアロケーションのリバランスを目的とした株式投資、具体的な方法として現在中断している株式インデックスファンドのドルコスト積立投資を再開することにしました。ETFでなくファンドを選んだ理由、バリュー平均法ではなくドルコスト平均法を選んだ理由は以前の記事で取り上げている通りです。( 行動経済学で考えてみる ー インデックス投資に適しているのは?「投資信託 vs ETF」と「ドルコスト平均法 vs バリュー平均法」(2)

投資対象としては、以前と同じくMSCIコクサイ(先進国)とMSCIエマージング・マーケット(新興国)に連動するインデックスとしました。MSCIコクサイに連動するファンドは通常為替ヘッジがかかっていませんので、外貨資産比率を高めたいと考えている状況にもうまく合致します。

以前はeMaxisシリーズを使ってインデックスの積立を行っていたのですが、再開するにあたっては2016年3月時点で最も信託手数料の低いDIAMたわらノーロードを利用することにしました。
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MSCIコクサイに連動する「たわらノーロード 先進国株式」の場合、信託報酬はなんとわずが年0.225%(税別)です。同じインデックスに連動する「eMaxi先進国株式インデックス」の場合年0.6%(税別)なので実に3倍近く差があります。それどころか一般的なMSCIコクサイ連動型ETFの信託報酬・0.25%(税別)よりも低いというオドロキの設定です。信託財産留保も設定されていません。言うことなしです。

MSCIエマージング・マーケットに連動する「たわらノーロード 新興国株式」の信託報酬は0.495%(税別)と「eMaxis新興国株式インデックス」の0.6%(税別)よりも少し低い値ですが「先進国」と比べると控えめにみえます。しかもeMaxisでは設定されていない信託財産留保がたわらノーロードでは0.3%設定されています。それぞれの信託報酬をもとに試算したところ0.3%の信託財産留保があっても3年以上保有する場合はたわらノーロードの方が有利になりそうです。今回の私の目的からすると確実に3年以上になりますので、新興国の方もたわらノーロードを利用することにしました。

eMaxisの方は先進国も新興国も同じ信託報酬なのに対したわらノーロードの方は先進国と新興国で大きな差があります。この背景は、「先進国」の競争が「新興国」の競争より激しいのが理由だと思われます。具体的には「先進国」にはインデックスファンドの信託報酬引き下げ競争を牽引してきたニッセイインデックスファンドの0.24%(税別)が最安値として君臨してきたのに対し、「新興国」の方は主要なインデックスファンドはそもそも扱ってるところが少ないという状況です。このためたわらノーロードとしても現状無理に低すぎる値を設定することを避けていると思われます。やはり競争は大事ですね。

たわらノーロードはSBI証券で購入できるため、住信SBI銀行とSBI証券のハイブリッド口座を使っていれば楽に自動積立が実現できます。余談ですが、住信SBI銀行が最近始めたスマートプログラムでランク3になっていたので月7回無料振り込みの権利が付与されています。メインで使っている三菱UFJ銀行は無料振り込みが月3回なので、今後は住信SBI銀行にある程度資金入れておくと使い勝手が良さそうだなと思っています。

積立金額はそれぞれ月あたり10万円に設定しました。これからしばらくは各国市場が軟調に推移しそうだし特に新興国の不振は当面続くでしょうから、当面は良い買場が続くかなと期待しています。換金のタイミングは10年後になるか20年後になるか分かりませんが世界市場は長期的には成長するものと考えています。年間240万円、4年間継続すればおよそ1000万円の投資です。もっとも定期的にアセットアロケーションを見直して金額を調整していくことになりますので実際はもっと多くなるかもしれませんし少なくなるかもしれません。

リバランスとしては、他にも米国高配当株・ETFの購入も検討していますが、こちらは具体的なアクションまで至っていません。時間を見つけてきちんと検討しようかと思っています。

ちなみに、日本市場についてはサワカミの月2万円積立を継続中です。こちらは増額するつもりはありません。

これまで積み立ててきたeMaxisのファンド(先進国株式、新興国株式、TOPIX、国内債券)に関して、信託報酬だけを考えれば全部売却して同額のたわらノーロードを購入するのが有利になりますが、実際は保有しているファンドには含み益が相応に乗っているため売却すると税金がかかってしまいます。税の繰延効果を考えると、売却せずにそのまま保有する方が有利だろうと判断していますのでホールドしておくつもりです。
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