実践ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングを中心に資産運用全般について。分散投資でリスクを抑えながら、インカムゲインとキャピタルゲインを目指します。

2014年12月

大晦日

今月の3日にブログを書き初めましたが、なんとか1ヶ月持ちました。

ブログの最初でも触れましたが、今年の春にmaneoの存在を知ってからあれよあれよという間に主だったソーシャルレンディング各社に投資していました。それに伴いこれまで知らなかったり、知ってるつもりであまり深く調べていなかった各種の事柄に関しても自分なりに調べてきましたが、改めて投資家の立場から匿名投資組合について紹介されている文献が少ないなぁと思っております。この情報不足が投資の第一歩の妨げになっているのは間違いなく、自分としてもできるだけ調べて情報をシェアすることで、リスクをきちんと認識した投資を増やすきっかになればと思っています。

今年後半はこれまで参加していなかった関連するセミナーやオフ会にも参加するようになりました。またUSでIPOしたLending Clubの記事なんかからそのビジネスモデルへの期待の大きさに驚きました。そうやって知れば知るほど日本においてもソーシャルレンディング業界のポテンシャルの大きさに期待が強くなっていった気がします。

まだ書きためている記事が残っているのでもうちょっと投稿を続けれそうです。

それではみなさん良いお年をお迎えください。 

必要な時に換金できるのか? ー各社比較ー

資金の引き上げが必要な場合の解約と譲渡について各社の匿名組合契約、匿名契約約款を確認してきましたが、各社の状況をまとめます。(2014年12月時点)
 
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クラウドクレジットは解約と譲渡ともに条件付きで可能、クラウドバンクは条件付きで譲渡可能、それ以外の3社は条件付きで譲渡できる可能性あり、という内容です。やはり後発企業の方がサービスレベルを上げざるをえないということでしょうか。クラウドクレジットの場合、現状のファンドは3年〜4年のラインナップなので解約や譲渡の道筋がないと投資しにくいという面もあるのかもしれません。

譲渡に関しては各社可能性がありますが、実際に自力で譲渡先を見つけるというのはハードルが高く、全くの第三者ではなく近親者等に引き受けてもらうくらいが現実的対応だと思われます。また、実際に譲渡する場合、ファンドの残存期間や金利情勢等でファンドの基準価額も変動することになると思いますがそのあたりは投資家間で合意するしかないでしょう。もし譲渡できたとしても、相当な手間がかかることは間違いないと思いますし、期間も月単位でかかることになると思います。ソーシャルレンディングは流動性が極端に低い投資であることにかわりはありませんし、基本的に「いざとなったら換金できるはず」
という淡い期待を待たないようにしておきましょう。ファンドの期間=投資資金の拘束期間として、投資金額を無理の無い範囲に抑えることは非常に重要です。

また、今回のあくまでも約款の内容確認が中心で、実際に解約や譲渡を申しこんだ結果にもとづいていません。表向きは「譲渡で現金化可能」と謳っておきながら、実際申し込むと一向に換金できないという詐欺まがいな某不動産ファンドと同類の可能性も、今のところまだゼロではありません。投資にあたってはリスクを負いすぎないようにしましょう。
なお、本当に解約や譲渡の可否判断が必要な場合には法律の専門家に確認してください。
 

必要な時に換金できるのか? ークラウドクレジットー

私がクラウドクレジットの投資を始めた時は、まだネットでの契約締結機能がなく、ファンドごとに紙の契約書をやりとりしました。現在はマイページから投資できるので投資するタイミングで確認できるのだとは思われますがまだ確認できていません。手許の契約書で確認しています。

<解約について>
第8.2条(本件匿名組合契約の解除) の第1項第7号に以下の通り記載されています。

「本匿名組合員は、以下の各号の事由がある場合には、本件匿名組合契約を解除することができるものとする。
(7)  本匿名組合員に商法第 540 条第 2 項に規定するやむを得ない事由が生じた場合。 」


商法の規定に則るということですね。 「やむを得ない事由」があれば解約できます。
ただし、ホームページの「よくある質問」に「中途解約はお受けしていません」との記載があるので「やむを得ない事由」の解釈についてはタフな交渉が必要になると思われます。
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<譲渡について>
第10.2条(契約上の地位の譲渡等)第1項の記述津は以下の通りです。

「本匿名組合員は、本営業者の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位について、第三者(以下、本条に限り「譲受人」という。)に対し、譲渡、担保設定その他の処分(以下、本条に限り「譲渡等」という。)を行うことができる。」

クラウドクレジットの承認があれば譲渡が可能である旨の記載です。
ただ、第2項として「前項の規定にかかわらず、本匿名組合員が本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位の譲渡等を行うことにより金融商品取引法第 63 条第 5 項に該当することとなる場合には、本匿名組合員は営業者の承諾がある場合でもかかる譲渡等を行うことはできないものとする。」という記述があります。金融商品取引法第 63 条第 5 項は適格機関投資家特例業務に関わる変更に関しての条項のように思えますが詳細は法律専門家の確認が必要です。
また第3項で「本営業者は、本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位について、本貸付人以外の第三者に対し、譲渡等を行うことができない。」という他社とは正反対に運営を譲渡できない旨の条文があります。まるで自分を追い込むような内容です。

クラウドクレジットに投資していてどうしても資金引き上げが必要になったら、「やむを得ない事由」に合致していれば解約する、あるいは引き受けてくれる投資家を自力で見つけてきとクラウドクレジットに承諾を得れば現金化できます。



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