資金の引き上げが必要な場合の解約と譲渡について各社の匿名組合契約、匿名契約約款を確認してきましたが、各社の状況をまとめます。(2014年12月時点)
 
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クラウドクレジットは解約と譲渡ともに条件付きで可能、クラウドバンクは条件付きで譲渡可能、それ以外の3社は条件付きで譲渡できる可能性あり、という内容です。やはり後発企業の方がサービスレベルを上げざるをえないということでしょうか。クラウドクレジットの場合、現状のファンドは3年〜4年のラインナップなので解約や譲渡の道筋がないと投資しにくいという面もあるのかもしれません。

譲渡に関しては各社可能性がありますが、実際に自力で譲渡先を見つけるというのはハードルが高く、全くの第三者ではなく近親者等に引き受けてもらうくらいが現実的対応だと思われます。また、実際に譲渡する場合、ファンドの残存期間や金利情勢等でファンドの基準価額も変動することになると思いますがそのあたりは投資家間で合意するしかないでしょう。もし譲渡できたとしても、相当な手間がかかることは間違いないと思いますし、期間も月単位でかかることになると思います。ソーシャルレンディングは流動性が極端に低い投資であることにかわりはありませんし、基本的に「いざとなったら換金できるはず」
という淡い期待を待たないようにしておきましょう。ファンドの期間=投資資金の拘束期間として、投資金額を無理の無い範囲に抑えることは非常に重要です。

また、今回のあくまでも約款の内容確認が中心で、実際に解約や譲渡を申しこんだ結果にもとづいていません。表向きは「譲渡で現金化可能」と謳っておきながら、実際申し込むと一向に換金できないという詐欺まがいな某不動産ファンドと同類の可能性も、今のところまだゼロではありません。投資にあたってはリスクを負いすぎないようにしましょう。
なお、本当に解約や譲渡の可否判断が必要な場合には法律の専門家に確認してください。