私がクラウドクレジットの投資を始めた時は、まだネットでの契約締結機能がなく、ファンドごとに紙の契約書をやりとりしました。現在はマイページから投資できるので投資するタイミングで確認できるのだとは思われますがまだ確認できていません。手許の契約書で確認しています。

<解約について>
第8.2条(本件匿名組合契約の解除) の第1項第7号に以下の通り記載されています。

「本匿名組合員は、以下の各号の事由がある場合には、本件匿名組合契約を解除することができるものとする。
(7)  本匿名組合員に商法第 540 条第 2 項に規定するやむを得ない事由が生じた場合。 」


商法の規定に則るということですね。 「やむを得ない事由」があれば解約できます。
ただし、ホームページの「よくある質問」に「中途解約はお受けしていません」との記載があるので「やむを得ない事由」の解釈についてはタフな交渉が必要になると思われます。
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<譲渡について>
第10.2条(契約上の地位の譲渡等)第1項の記述津は以下の通りです。

「本匿名組合員は、本営業者の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位について、第三者(以下、本条に限り「譲受人」という。)に対し、譲渡、担保設定その他の処分(以下、本条に限り「譲渡等」という。)を行うことができる。」

クラウドクレジットの承認があれば譲渡が可能である旨の記載です。
ただ、第2項として「前項の規定にかかわらず、本匿名組合員が本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位の譲渡等を行うことにより金融商品取引法第 63 条第 5 項に該当することとなる場合には、本匿名組合員は営業者の承諾がある場合でもかかる譲渡等を行うことはできないものとする。」という記述があります。金融商品取引法第 63 条第 5 項は適格機関投資家特例業務に関わる変更に関しての条項のように思えますが詳細は法律専門家の確認が必要です。
また第3項で「本営業者は、本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位について、本貸付人以外の第三者に対し、譲渡等を行うことができない。」という他社とは正反対に運営を譲渡できない旨の条文があります。まるで自分を追い込むような内容です。

クラウドクレジットに投資していてどうしても資金引き上げが必要になったら、「やむを得ない事由」に合致していれば解約する、あるいは引き受けてくれる投資家を自力で見つけてきとクラウドクレジットに承諾を得れば現金化できます。